海外で長期生活する場合の住民税

住民税とは
住民税とは、地方税法に基づき居住する都道府県・市町村(住民票の住所)が課す税金のことです。賦課方法は、その年の1月1日(賦課期日)の居住地の市町村で、前年の所得に対して課税されます。そのため、1月2日に海外に転居した場合は、1月1日に居住していた市町村に全て納付する仕組みです。

納付方法は、前年の所得から算出される税金を、給与から差し引かれている(特別徴収)場合は、6月から翌年5月までの12回に分けて納付、個人で納める(普通徴収)場合は、6月・8月・10月・1月の4期に分けて納付します。

住民税の支払いはどうすればよいか
住民税は、日本国内に住所があることが条件です。住民票の海外転出届を提出した場合、住民税の納税義務はなくなります。
ただし、住民税は、毎月の所得に対して課税され納付するのではなく、前年の所得から算出される額をその年の6月から納付するという時間のずれがあります。
前年に所得があり住民税が課税されている場合は、海外転出した後も支払う義務があります。

また、賦課期日が1月1日の1日しかなく、1月1日に日本に住民票があると年間分の課税がかかる仕組みため、出国する日にちが年末の12月31日から遡り年始の1月1日に近づくほど、納税額は高く感じてしまいます。出国予定が、12月か1月の違いによって、住民税の納付額は約1年分差がでます。

以下、想定される一例です。

海外転出届を提出した場合
・住民税の納税の義務なし、ただし前年所得があり課税されている場合は納税の義務あり

特別徴収(給与から差し引かれている)している場合
・海外転勤などで海外転出後も、特別徴収される場合は、勤務先を通じて納付される。
・残りの住民税が、特別徴収から一括徴収される場合は、勤務先を通じて納付される。
・退職などにより、特別徴収が継続できない場合は、普通徴収(個人で納める)に切り替えて納付する。

普通徴収(個人で納めている)している場合
・納税通知書にて全て、納付する。
・口座振替の手続きをし、住民税の自動引き落としにて納付する。
・納税管理人(納税義務者の代わりに納税通知書等の受領、税金の納税を行う人)を定めて、納税管理人に納付してもらう。1~6月に出国予定の場合、前年の所得に対する住民税は、6月以降に納税するため、納税管理人を定めるが必要があります。

海外転出届を提出しない場合
・納税の義務あり

住民税の納付方法の変更手続き
住民票のある役所の税務の担当窓口で、変更手続きができます。

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