アイルランド ワーキングホリデー条件と申請方法

アイルランドのワーキングホリデーの概要を見ていきましょう。

ワーホリ期間
最長1年まで

発給制限
年間400人

就学制限
特に制限はなし

就労制限
フルタイム就労(週39時間まで)が1年間可能で、職種制限はなし

参加条件
・現在日本に居住していること
・一定期間(最長1年)アイルランドで休暇を過ごすことを本来の目的とすること
・申請書受理時点で、年齢が 18歳以上25歳以下であること
 全日制の学校に在籍していたか、常勤(フルタイム)で就労していた場合は最大30歳まで引き上げ可能
・扶養家族(配偶者含む)を同伴しないこと
 扶養家族に申請資格がある場合は、それぞれ申請することが可能
・有効なパスポートと帰国用航空券、または、それが購入できる充分な資金を保持していること
・アイルランド滞在中、宿泊費等を含めて生活に必要な資金を有すること
・以前「ワーキング・ホリデープログラム」でアイルランドへ渡航した経験がないこと
・健康かつ、犯罪歴が無いこと
・医療保険に加入すること

ビザの申請方法
アイルランド大使館ウェブサイトより申請書をダウンロードし、英語で記入後、以下の必要書類一式をアイルランド大使館に郵送する。(提出書類は返却されません。)
申請期間が限られており、年に2回程申請時期があります。詳細は、アイルランド大使館ウェブサイトを確認しましょう。

2015年度の申請時期は、下記の通りです。
第一期申請受付期間(2015年8月31日以前のご出発を希望される方対象)
 2015年1月1日(木)~1月30日(金)(当日消印有効)
第二期申請受付期間(2015年9月1日以降、2016年2月末以前のご出発を希望される方対象)
 2015年6月1日(月)~6月30日(火)(当日消印有効)

必要書類
・写真2枚(6ヶ月以内に撮影したもの、1枚は申請書に貼付)
・有効なパスポートの顔写真のページとスタンプが押印されているページのコピー
 A4サイズの用紙にコピーすること
 パスポートの有効期間が、アイルランドを出国する時点で、有効期間は6ヶ月以上必要(滞在期間+6か月)
 パスポートの原本は、大使館から許可が下りるまで送る必要なし
・英文履歴書(フォーマットは特になく、一般的なもの)
・英文最終学歴校の卒業証明書又は成績証明書(現在就学中の方は、在籍証明書でも可)
・個人資金として50万円以上の金額を示す本人名義の英文残高証明書の原文
・返信用封筒(定形最大サイズ 12×23.5cm、住所・氏名を明記して、80円切手を貼付)

ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション(許可証)の発給の有無については、申請受付終了後、順次連絡があります。申請許可がおりるまで、航空券の購入、医療保険の加入は行わないようにしましょう。

申請許可に通ると、医療保険の加入と航空券の購入が必要です。医療保険の加入と航空券の購入後、アイルランド大使館に医療保険証書(または、付保証明)の原本とコピーと、航空券の予約確認書、またはEチケットとパスポート原本を書留にて郵送します。
上記受領、確認後、ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション(許可証)を発給されます。

ワーホリビザの申請費用、発給費用は無料です。
有効期限は入国日から最大1年有効です。

入国後の手続き
入国後、下記の登録手続きが必要です。

外国人登録
アイルランド入国後1ヶ月以内にアイルランドの警察当局(An Garda Siochana) にて、外国人登録をすることが義務付けられています。届出を行わないと、90日以上の滞在、または就労が行えません。
登録場所は、ダブリンに滞在する場合は、Garda出入国管理局(GardaNational Immigration Bureau )。ダブリン以外に滞在する場合は、その地域の警察署本部。警察署の所在地は、最寄りの警察署かウェブサイト「www.garda.ie」で確認して下さい。

社会保障番号の取得
社会保障番号(Personal Public Service、略称 PPS)の取得も必要です。
取得場所は、最寄りの社会福祉事務所で手続きを行います。
Department of Social and Family Affairs」のウェブサイトで、申請先、申請手順について確認して下さい。
なお、取得時にパスポート、または出入国管理局からの外国人登録証や、滞在先の住所を証明する書類が必要になる場合があります。

アイルランドの税務当局(Revenue Commissioners) に登録
アイルランド就労者同様、アイルランドの税務当局(Revenue Commissioners) に登録する必要があります。 納付する税額は収入により異なります。
就労の開始時から税金を正しく納付できるように、また雇用主が給与から正確な金額を徴収するために、雇用主にPPS (Personal and Public Service) 番号を提示と「Form 12A」と呼ばれる用紙に必要事項を記入し、管轄の税務署に郵送して下さい。通常、申請用紙、管轄税務署等は雇用主が提示してくれます。
上記の手続きは就労先(アルバイトも含む)が決定した時点で、対応すること。

参考;EMBASSY OF IRELAMD
アイルランド-日本 ワーキング・ホリデー・プログラム

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