海外在住者は、免税店で消費税が免除される

外国人旅行者や日本の非居住者は、免税店で商品を購入する場合、商品にかかる税金(消費税や酒税、輸入品の関税など)が免除されます。
免税を受けるには、下記の条件があります。

免税の対象となる「非居住者」の条件

❶外国にある事務所(日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
❷2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
❸①及び②に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
❹①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者
※居住者又は非居住者と同居し、かつ、その生計費が専らその居住者又は非居住者に負担されている家族については、その居住者又は非居住者の居住性の判定に従うことになります。

引用;「免税店とは」『国土交通省 観光庁ウェブサイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/about.html

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デンマーク ワーキングホリデー 条件と申請方法

デンマークのワーキングホリデーの概要を見ていきましょう。

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帰国後の転入届、住民登録について

海外転出届を提出して、帰国した場合は、住民登録を済ませる必要があります。

手続き場所
居住地の役所

転入届の提出期限
帰国後、住所を定めた日から14日以内

必要なもの
・パスポート
・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・戸籍謄本または抄本
・戸籍附票
・印鑑

詳しくは、居住地の役所に確認してください。

海外に長期滞在する場合のマイナンバーについて

マイナンバー制度とは

マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?

マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。
 また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。

引用;「よくある質問(FAQ)」『内閣官房 マイナンバー 社会保障・税番号制度』

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ゆうちょ銀行 残高証明書の発行

ゆうちょ銀行の残高証明書の発行方法について確認しました。
下記、参考にしてください。

手続き可能店舗:貯金窓口がある郵便局
必要なもの:
 ・通帳、もしくは証書
 ・届出印
 ・本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)
発行手数料:510円

発行日数と受取方法:原則、即時発行(必要書類が揃っていない時などは、郵送対応も可能)
*言語は英文のみ取扱
*代理申請も可能
 必要書類は、通帳、もしくは証書、届出印、本人確認できるもの
 名義人直筆の委任状{ゆうちょ銀行ホームページからダウンロードする(各種ご請求用紙のダウンロード)、もしくはゆうちょ銀行窓口にてもらう)
 代理人の認印、代理人の本人確認できるもの

確認先と確認日;ゆうちょ銀行 個人のお客さまのご相談窓口/2016年1月4日

イスラエルの出入国スタンプがあると、入国を拒否される国がある

イスラエルを訪れると、入国を拒否される国があります。

入国に際して、旅券にイスラエルを対立国としているアラブ諸国の査証、入国スタンプがあると、セキュリティー・チェックが更に厳しくなる場合があります。
 また、旅券にイスラエルの査証、出入国スタンプが押してある場合(2013年1月からは、出入国スタンプは押されなくなりました)、イスラエルと敵対しているアラブ、イスラム諸国では入国を拒否されます。陸路でエジプト及びヨルダンから入出国する場合、イスラエルの出入国スタンプがなくてもエジプト及びヨルダンの出入国スタンプが残れば、イスラエルへの入国事実が判明し、入国を拒否される場合がありますので注意が必要です。従って、他のアラブ諸国を旅行する場合は、イスラエルを最終訪問国にする等、旅行計画等に配慮することが必要です。

引用;「イスラエル 安全対策基礎データ」『MOFA 外務省 海外安全ホームページ

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アメリカ渡航に必要なESTA(電子渡航認証システム)について

アメリカに短期(90日以下)の渡航をする場合、ビザ免除プログラムによりビザは必要ありませんが、渡航前に電子渡航認証システム(ESTA)で認証される必要があります。

ESTA(電子渡航認証システム)とは

米国渡航者のESTA申請
 電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization: ESTA)は、米国国土安全保障省(DHS)により2009年1月12日から義務化されています。米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合(米国における乗り継ぎ含む)は、査証(ビザ)は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません。なお、米国政府は、2010年9月8日以降、ESTA申請時には、一人当たり14米ドルを課しており、支払い可能なクレジットカードは、MasterCard、 VISA、American Express及びDiscover(JCBを含む)とのことです。事前にESTAの認証を取得していない場合、航空機等への搭乗や米国への入国を拒否されますので御注意ください。

引用;「米国へ渡航される方へ:ESTA(電子渡航認証システム)に申請してください」『外務省』

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